住まいを夫婦共同で購入したり、親の援助を受けて購入するケースも少なくありません。その際、いくつか気をつけたいポイントがあります。

　共働き夫婦が購入する場合、それぞれの自己資金で住まいを買ったのであれば、それぞれの負担額で登記すれば問題は起こりません。しかし、住宅ローンを利用するとなると、ちょっと事情が違ってきます。この場合、ローン返済の負担額に応じた割合で登記しなければ、贈与税の問題が発生する可能性があります。夫婦間ではお互いの収入が一緒になってしまうので、ローン返済の負担割合は判然としません。そこで、お互いの年収（または所得）の割合で返済するものとして、この割合で共有登記すれば問題はおこりません。

　親の援助を受ける場合、次の3通りの方法が考えられます。ケースによっては贈与税の対象になることもあるので、注意してください。

（1）現金をもらう場合

　「住宅取得資金の贈与を受けた場合の特例（相続時精算課税制度）」により、20歳以上である子が親から住宅取得等資金の贈与を受ける場合、取得する住宅の床面積など、特例の対象となる条件を備えていれば、これらの資金の贈与については2,500万円の特別控除額のほかに1,000万円の住宅資金特別控除額を控除することができます。

（2）親子間の賃借

　税務署でもっとも贈与税の疑いありと、目を光らせるところです。「ある時払いの催促なし」では、贈与税が課税されやすくなります。きちっとした借用書（公正証書にすればなおよい）を作成し、返済を銀行振込にするなど、返済の事実を証明できるようにする必要があります。

（3）親の預金を担保に銀行から借金する場合

　本人が返済するので、贈与税の問題は生じません。利子の軽減があるときは軽減分が贈与といえますが、年間110万円までの贈与には税金がかからないので、一般的には贈与税の心配はいらないでしょう。なお、贈与税がかかるおそれのある場合には、親などの援助分を持分として共有登記にすれば、課税は避けられます。